| ▼ 再生エネ全量買い取り、家庭負担は月最大２百円 |
2010.07.22 Thursday
経済産業省は２１日、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを対象にした全量買い取り制度について、導入してから１０年後の標準的な家庭で月額１５０〜２００円程度の負担を求める方針を固めた。
全量買い取り制度は、電力会社が再生可能エネルギーを全量買い取って、電気料金に上乗せする仕組みで、買い取り対象の電力量が増えるにつれて家庭の負担額も増す。
家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る現行制度（１０２円）の最大で２倍になるが、地球温暖化対策の推進のため、国民の理解を得たい考えだ。政府内で調整し、２３日に開く同省の有識者会議で決める方針だ。
負担額を１５０〜２００円にした場合、導入して１０年後には温室効果ガスの排出量を２３００万〜２９００万トン程度削減できるという。
買い取り期間は導入後１５〜２０年で今後調整し、買い取り価格は風力やバイオマスなどについては１キロ・ワット時あたり１５〜２０円を想定。太陽光は、風力などよりも高く設定する方向だ。制度導入後に新設した発電施設が対象となるが、既設分についても買い取り価格を下げたり、期間を短縮したりして対応する方針だ。
全量買い取り制度は、電力会社が再生可能エネルギーを全量買い取って、電気料金に上乗せする仕組みで、買い取り対象の電力量が増えるにつれて家庭の負担額も増す。
家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る現行制度（１０２円）の最大で２倍になるが、地球温暖化対策の推進のため、国民の理解を得たい考えだ。政府内で調整し、２３日に開く同省の有識者会議で決める方針だ。
負担額を１５０〜２００円にした場合、導入して１０年後には温室効果ガスの排出量を２３００万〜２９００万トン程度削減できるという。
買い取り期間は導入後１５〜２０年で今後調整し、買い取り価格は風力やバイオマスなどについては１キロ・ワット時あたり１５〜２０円を想定。太陽光は、風力などよりも高く設定する方向だ。制度導入後に新設した発電施設が対象となるが、既設分についても買い取り価格を下げたり、期間を短縮したりして対応する方針だ。